上野の森に「広島・長崎の火」を永遠に灯す会
   灯す会からのお知らせ
第26回上野の森に「広島・長崎の火」を永遠に灯す会総会 特別決議
― 国連「核不使用声明」に日本政府のはじめての参加について
 「核兵器による恐ろしい人道的結末は、それが使用された最初の瞬間から明白にあった。」
 「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが、人類の生存そのものにとって利益だ。」
 「核兵器が使用されないことを保証する唯一の方法は、核兵器の全廃。」

 こうした趣旨の国際社会での共同声明は、近年NPT国際会議や軍縮問題を扱う国連第一委員会でこれまで3回にわたり提起され、そのつど大多数の国々の賛同で採択されてきました。
 ニュージーランド政府提案の4回目の今回、賛同125ヵ国。はじめて日本政府も参加しました。
 これまで、世界で唯一の被爆国なのに日本政府が反対してきたのは、アメリカの「核の傘」の下にいて、核兵器の保有や使用を肯定する「核兵器抑止力論」を主張し続けてきたからです。遅きに失したとはいえ、日本政府の今回はじめての参加は、広く国際社会から歓迎されています。
 ニュージーランド提案が、核兵器全廃を求める国以外に核兵器軍縮を求める国に対して参加の間口を広げたことにより、ようやく被爆国日本政府の名誉を保つことができました。同時にまた、あらためて被爆国政府の真価が問われる契機ともなりました。
 日本政府は、この声明の連名国として、たとえば日本被団協の「いかなる状況下でも核兵器不使用を日本政府は厳守せよ」という要求ならびに日本原水協の「核兵器全面禁止条約の交渉開始の努力や『核の傘』からの離脱の検討」の提言など国民を代表する声に耳を傾け、ただちにこれまでの「核抑止力論」の立場から「核全廃論」へと核兵器政策を基本的に転換すべきです。
以上